地方財政!!

 大金を払ってくれてまで気づくべきことではないけど、自分がしたい(分野の)勉強は、自分ですべきというのを大学に入学してから学んだ。そして、大学の講義はほとんど意味がないとも思っていたのだけど、(その理由として、ただ知識を教えてもらう・披露するだけの講義なら、自分で本を読んだほうが早いし理解度も増す、またググればわかる等の理由から)、数少ない受講して良かったと思える講義の内容を備忘録として箇条書きしたい。(内容もそうだけど、講義に関連しての先生のお話が面白かった)

 

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 日本の地方財政は中央集権的である。その特徴として、1.規模が大きい(仕事の量が多い)(地方の仕事はほぼ全ての行政事務・事業を担当&国よりも大きな比率で担当)2.仕事の幅が広い(ところが国の指示で下請け的に仕事を行う) 3.ただし自主性が乏しい(国からの財源に依存して、結局は国の指示で仕事を行う)という3点が挙げられる。

以上の特徴から、より地方分権にすべきである。それによってより民主的、合理的、効率的な日本社会の実現に繋がる。その実現に向けて、地方税・地方交付金・国庫支出金・国庫補助負担金の地方歳入を変える必要がある。この4つの地方債の中で、地方税が最強である。

 

 なぜ地方税が良いのかというと、一般財源であり、なおかつ唯一の自主財源だからである。地方税の中で、1.資産課税(固定資産税)2.法人課税(外形標準課税)3.個人所得税4.地方消費税を、組み合わせて確保するのが望ましい。これら4つの特徴について述べたい。資産課税(固定資産税)は、特に安定性に優れているので地方税に適している。法人課税は、応益性を満たしていないから地方税には不適である。しかし、法人課税を無くすわけにはいかない。理由として、税収が大きい、企業と自治体との関係を持てる・保てるという2つの理由が挙げられる。それらの理由により法人課税を無くすわけにはいかないから、外形標準課税を用いる。その理由は、(外形で計るものが)企業の活動規模を表す(=自治体の公共サービス(=提供))からである。≒地方税である事業税はショバ代である。(※ショバ代・・・付加価値=企業の所得・土地代・人件費・利払い費。付加価値は、企業の活動規模と同意である)個人所得税は、低所得の方に適しており、高所得の方は偏在性があるという特徴がある。地方消費税は普遍性はあるが、消費課税なので地方が実務を扱うのは無理という特徴が挙げられる。

 しかし、地方税だけでは、自治体間で格差の問題が生じるので、それだけでは不十分である。(地方税だけで格差を平らにしようというのは、適切ではない)そこで、地方税だけで賄うのは厳しいので、自治体間の格差を地方交付税で賄う。なぜ地方交付税かというと、使途は限定されず地方が自由に使用可能な一般財源だからである。また地方交付税の理由として、地方財負担の過重を避けつつ、地方行政のナショナル・ミニマムを確保するために、地方団体間の税収入と財政需要の格差を縮小することが期待できるからである。(※ナショナルミニマム・・・日本どこに住んでも平等に受けるべき行政サービスが決まっている、受けることが出来ること)

 以上より、民主的、合理的、効率的な日本社会(地方の自主性を高め分権的な社会)にするためには、地方歳入の地方税地方交付税を組み合わせて使用することが必要である。

 

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 地方財政等を考える際、(稼いでる地方が、平均より下の地方を賄って)地方間の格差を無くして平等にするのか、極論だけど夕張市の例を挙げてなまけている・頑張っていないから平等にする必要がないと意見した人や今話題?の意味合いは違うけど一極集中のようなコンパクトシティ等のように平等にする必要はないという2つのある種の社会哲学的な考えを求められる。その2つの考えは価値観や立場などによって人それぞれ違うけど、僕はテストでは感情論で、これまた極論だけど人は生まれた場所でその後の人生が決まるのはよくない・頑張らい人を認めない社会よりも、頑張らない人をも認める社会のほうが私は好きだという風なこと、だから平等にすべきと書いた気がする。(ただ、感情論ではなく考えるなら一極集中のようなコンパクトシティのように、東京でさえ国際間の都市で比較した時に稼げなくなっているのだから、まず平等にするよりは一極に集中して稼いだ後に分配のことを考えたほうが良い的な理由で平等にすべきではないという立場になってしまうかな。。)

 

遠回りになってしまったけど、上の事例で何が言いたかったのかと言うと、大学の勉強(文系)の一つの意義?・ゴールって(勉強にゴールはないけど)極論言うと、答えのない問い(立場や価値観によって異なる)に対して見識深めて自分の立場を決めることだと思った。